全国市有物件災害共済会とは
全国市有物件災害共済会（以下「本会」といいます。）は、地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に、火災、水災、震災その他の災害による市又は市が設置する一部事務組合等（以下「市等」といいます。）が所有、使用又は管理している財産の損失の救済、災害による住民生活に及ぼす被害の防止・軽減のための消防防災施設等の充実に資する資金貸付を柱としつつ、防災に係る調査研究・普及啓発、住民の防災意識の向上を図る事業として、防災専門図書館事業及び都市機能等に関わる調査研究等関連分野の事業を実施しています。
その設立の経緯は、地方自治法第263 条の2の規定に基づく公益的法人として、市の委託を受けて市等が所有、使用又は管理している住民の共有の財産である公有財産等の災害による損害を相互救済する事業（以下「相互救済事業」といいます。）を行うため、設立されたものです（設立：昭和24年1月）。
本会の相互救済事業は、建物総合損害共済並びに自動車損害共済の両事業を柱として、より低廉な共済基金分担金（相互救済事業に委託している市等から、所定の基準（以下「基率」といいます。）により算出し、負担いただく拠出金）によって市等の財政負担の軽減を図るとともに、万が一の災害の際には、迅速かつ適正に災害共済金を交付することによって公有財産等の迅速な復興と、住民福祉活動の拠点の早期回復に資することを通じて地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを、使命としています。
事業内容については、順次改善を進め、当初は火災による損害（建物）及び自動車損害のてん補でしたが、落雷、破裂・爆発、風水害、雪害、衝突等、損害のてん補範囲を拡大し、さらに地震災害見舞金制度（昭和55年）を設けるなど制度の充実を図り、一方で適宜、共済基金分担金基率の改定（主として引下げ）を行うなど、市等の経費節減を通じて財政負担の軽減にも寄与してきました。
その後、さらなる住民福祉の向上に寄与するため、共済基金やその運用益を有効活用し、災害の発生や拡大の防止・軽減や住民の防災意識の向上を図る事業を開始いたしました。
具体的には、市等の消防・防災施設等に対する資金融資（昭和30 年度〜）は、共済基金を活用した消防防災等の施設の整備促進を図る事業であり、市等に低利な事業資金として利用いただいています。さらに、その利子収入を財源として、防災専門図書館の開設（昭和31年度〜）、防災に係る調査研究・普及啓発、都市機能に関わる調査研究（昭和30年度〜）等の事業を実施しています。
これらの経過を踏まえ、現在、本会は、地方自治の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的として事業を行っています。