消防・防災施設整備事業等資金融資事業

相互救済事業の一部を活用し、市又は市が設置する一部事務組合等の団体が行う消防・防災施設等の事業資金を低利で融資する事業です。地方債資金区分上、民間等資金債を充当する事業に低廉な事業資金を提供します。

融資対象事業は、消防・防災に関連する次のような事業で、地方債の同意等を受けたものです。

• 消防庁舎の建設、防火水そう・消火栓の設置、消防自動車・救急自動車の購入、震災対策施設の整備等に関する事業
• 自然災害の発生の予防、又は災害の拡大防止に関する事業
• 大規模地震等災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化事業や庁舎整備・文教施設整備等の事業など

償還期間は5 年（1年）、7年（1年）、10年（2年）となります（かっこ内は元金据え置き期間）。

償還方法は、半年賦元利均等又は半年賦元金均等となっています。

融資利率は、同条件の財政融資資金貸付金利と同率ですが、相互救済事業に委託のある団体は、0.1ポイントを減じた率（その率が0.1%を下回る場合には、財政融資資金貸付金利と同率）が適用されます。ただし、0.1%を最低利率としています。

• 相互救済事業と相互補完関係にある公益目的の融資事業です。利子として得られた利益は、本会の公益目的事業でさらに活用します。
• 民間等資金債を公的資金と同率以下の利率で融資するため、民間金融機関借入等より調達コストが低く抑えられ、財政負担が軽減されます。
• 証書方式で借入れ手続きが簡便です。
• 補償金、手数料等の負担はありませんので、繰上償還も実費負担のみで行えます。